えっ!?北海道が中国の32番目の省になるの!?

えっ!?北海道が中国の32番目の省になるの!?

 

前回、日本が他国から攻撃を受けている現在の状況について書いた。他国と言っても色々あるが、その筆頭は隣国の中国である。中国は様々な方法を使って各国の科学者や技術者を高額の報酬で雇い、自国の科学技術及び軍事技術向上を目的に利用している。スパイ行為、技術盗用などは当たり前。新型コロナウィルスによるパンデミックなど世界に大きな影響を与える事象の裏にその関与さえ噂される。一般市民がわからぬうちにいつの間にか軍事力を充実させ、近年は尖閣諸島はじめ周囲の海の領有権を強く主張し、日本のみならず周辺国にとっては脅威となっている。

しかし、それらは一般市民である私たちにとって直接リアリティを感じられる事柄とは言えまい。ところが私たちがぼんやりしてるこの間にも事態はよりいっそう深刻なものになっている。特に私の暮らす北海道では、急速に中国政府による植民地化が進んでいるのだ!

 

■札幌の心の故郷、狸小路が危ない!■

札幌の中心部にある狸小路商店街は、145年以上の歴史を持つ札幌最古の商店街である。その発祥は1869(明治2)年、明治政府が「北海道開拓使」を札幌に置いた頃にまで遡る。現在の狸小路2丁目あたりを中心して商家や飲食店が建ち並び、やがてその一角が「狸小路」と呼ばれるようになった。周りはススキの野原や野生の狸がうろちょろしていた時代。おそらく名前の由来もそこから来るものだろう。

その特徴は、全蓋アーケード。現在、狸小路1〜7丁目の街路は屋根付きで年中天気を気にすることなく買い物を楽しむことができる。私たち札幌市民、特に昭和世代の者にとっては利用しなかった者がないくらい親しみのある場所であり、札幌の心の故郷という思いがあるに違いない。そんな大好きな場所が、もし中国資本の所有となったなら、あなたはどう感じるだろう?

 

 
■札幌に中華街が誕生する!?■

確かにここ数年の北海道にとって、お金を落としていってくれるという点で中国や韓国からの旅行者はありがたかった。新型コロナウィルス感染予防の為、入国制限があり、一時よりも来道者数は減ったものの、それまでは中国人と韓国人で旅行者全体の5割以上を占め、訪日外国人500万人の目標を掲げる北海道の観光業にとって欠かすことのできない存在だった。

街を歩けば至る所で中国人を目にし、中国語を耳にしないことはないくらい中国は身近な国になっていた。ところが少し前に目抜き通りにある狸小路の隣の古いビルが取り壊され、現在は地上29階建、地下3階建の巨大なビルが建設中である。このビルの名前は、「チャイナ・ビル」。なんでもオーナーが中国人だからということらしい。

このビルは地上29階建、地下3階建。敷地面積は3,700平方メートルで、建築面積は3,200平方メートルという広さで、まさに再開発計画といっても良い規模だ。なお、商業・業務向け施設は地下2階から6階部分となり、7階から29階部分までは130戸の分譲マンションになる予定。不動産関係者の話では4階から6階までは中国系店舗が入り、分譲マンションは主に中国人が購入することが決まっている。札幌に中華街が誕生といっても決して大袈裟ではない。

しかし、問題なのは、このプロジェクトに対して、札幌市からは22億円、国からは44億円という莫大な税金が投入されていること。さらには今まで通っていた路面電車の線路を大幅にループ化させて、そのビルの手間まで持っていき、しかもそこに新たに停留所まで建設する予定とのこと。

このようにして、今、次々に中国資本所有の土地、建物が北海道に多数誕生している。心配なのは、日本では土地を売買しても、登記簿の記載変更は義務ではない。これは、所有者を探し当てようとしても追跡方法がないことを意味する。所在不明の買い手に売ったが最後、持ち主のわからぬ正体不明の怪しい土地が続出することとなる。これでは日本の国としての主権そのものが脅かされることは火を見るよりも明らかだ。

 

■千歳市内に存在する中国人向け1万人住宅■

先にあげたのは、札幌の繁華街という目につく場所で進行中の案件だが、札幌から約40キロ離れた千歳市では、すでに市民の窺い知れぬところで着々と中国からの移住者のための住宅地が開発されている。

中心部から少し離れた文京地区。ここはかつては山林だった。その一帯を地元企業家具販売大手・ニトリが買収し、「1万人住宅」として主に中国人富裕層を相手に分譲し始めているのだ。ニトリの子会社であるニトリパブリックが代行して、販売・管理を担当している。

この案件は今に始まったわけではなく、すでに2010年にはスタートしている。当時、中国人オーナー家族ら約70人を現地に招いて引き渡し及び歓迎式典が行われた。すでに別荘として17棟が売却済だが、芝を張った庭にはシラカバやナナカマドなど北海道らしい庭木が植えられ、ちょっと見には誰もこれらが中国人所有の住宅とは思わないであろう。なお、この住宅のうち5軒にはパラボラアンテナが設置されているのだが、これらはいずれも軍事用アンテナで特殊な暗号を傍受できるものとの指摘が専門家の中にはある。ニトリは将来的に道内各地で計1,000棟程度の販売を目指す考えでいるとのこと。

この件に関しては、中国の日本に対する武力侵略に備よ!と日夜活動を続ける「中華覇権主義の拡張を許さない会」代表・上薗益雄氏のYouTubeに詳しい。

 

 

■地方の過疎化から、無人化、やがて中国化へ■

国土すごい勢いで買収されている現状についてお伝えしたが、実は問題は北海道だけではない。買収の対象となっているのは日本全土なのだ。その中で特に目立っているのが北海道というだけで、他には対馬、沖縄諸島を含めた離島の土地買収も加速度的に進んでいる。特に農地や森林などの水源地、自衛隊基地周辺が狙われている。先の千歳市のケースも近くには自衛隊の駐屯地があり、それに当てはまる。

1960年代の高度経済成長以降、人々は都市に集中して暮らすようになり、地方の過疎化が進んだ。そこがやがて無人化し、中国人資本が入って所有者となった地域が日本各地に存在している。しかし、このような状況にあっても日本政府はそれに対して動く気配が全くない。

2019年の日本政府の発表によれば、外資による山林の買収面積は全国で6800ヘクタールに及ぶという。北海道だけでもすでに東京ドーム約531個分の土地が買収されているにも関わらず、北海道電力や経産省もそれらがどこの国の参入なのかわからない有様だ。

しかも買収工作は巧妙で、以前、とある韓国系企業が新千歳空港の近くに山を一つ購入し、太陽光発電所を建設したことがあったものの、後にわかったのは、その背後に中国系企業の存在があったことだ。しかし、表には一切出てこないまま。何故に隠すのか。

そもそも太陽光発電そのものも問題が山積している。福島第一原発事故後、代替エネルギーとしての太陽光発電の需要が高まったが、パネルの耐用年数は約20年。その廃棄処分が正当に行われるのかは相当に怪しい。処分されぬまま放置されれば使えなくなったパネルは環境破壊の温床となる。

さらに日本の民法も相当におかしい。時効取得なるものがあって、仮に誰も使っていない土地があったとして、そこが他人の所有地であることを知らずにその場所に10年以上住み続けてしまえば、その土地を自分のものにしてしまうことができるのだ。

地方の過疎化が物凄い勢いで進むこの北海道で、中国人が大挙して押し寄せて、一気に無人化した土地に住み始めたら一体どうなるだろう?過去にそれを危惧して農水省に問い合わせたジャーナリストがいたが、「過去にそんな例がないから、対応の想定はしていない」という答えが返って来たそうだ。

 

 

■北海道が中国の32番目の省になる?■

外国人の日本の土地取得の問題に関しては、日本政府の早急な対応と法整備が必要なのはいうまでもない。さもなければ、この国はいつの間にか隣国に乗っ取られてしまうだろう。しかし、問題がより深刻なのは、その法律を作る機関である国会、及び国会議員の中に中国政府の息のかかった者が多数含まれていることである。これは今に始まったことではなく、戦後長い年月かけて秘密裏に行われて来た工作の結果である。

今から四半世紀前、中国の当時の首相・李鵬がオーストラリアの首相に「日本という国は、2035年にはなくなってしまうだろう」と語ったとされるが、それが着々と現実のものとなりつつある。それどころか、最近、ある中国の新聞は「北海道は2027年には中国の32番目の省になる」と書いた。達成時期が早まっているではないか。

2018年5月に李克強首相が北海道を訪問した後、当時は官房長官だった現・菅総理がある講演会で入管法改正について触れ、その直後、入管法が改正され、外国人にとってよりゆるいものに変わった。日本政府、それ自体が中国政府と裏で繋がっているようにさえ見えるのは果たして穿った見方だろうか?

私たち国民は、もっと目の前に起こっていることを注視し、強い意志力を持ってこれに対応して行かねばならないと考えている。

 

 

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