日本は今、戦時下にある。恐るべき中国の千人計画

日本は今、戦時下にある。恐るべき中国の千人計画

 

今後の人類の未来に光明をもたらすであろう様々な分野での発明、発見が、やがてこの日本から誕生することを確信している。しかし、そこへ至るまでの道のりには障害も多い。

現在、この日本が戦時下にあると言ったらなら、あなたは驚かれるだろうか?遥か昔から、日本は「ある理由」から狙われていた。その「ある理由」についてはかなり長い説明が必要になるため、今ここではあえて触れないが、現在の日本は、すでに狙われているどころか攻撃を受けている状況にあるため、私は「戦時下」と表現した。

…どこに?他国に、である。

かなり長い年月の間、日本は他国からの攻撃と侵略を受け続けている。攻撃や侵略と言っても実際にミサイルが国土に落ちてきたのでも、戦車が上陸してきたわけでもない。表面上は目に見えないのだ。しかし、放たれた毒は知らぬ間に私たちの体内を廻り、今、その反応が少しずつ露呈してきた。気がつけば奇妙な色の発疹が手にも足にも発症し、そして大切な臓器がキリキリと痛み始める……。わが国のそうした現状について書いてみたい。

 

■日本学術会議の会員任命拒否をめぐる騒動■

ここ数日、マスコミを賑わせているニュースのひとつに、菅総理大臣の日本学術会議任命拒否をめぐる騒動がある。日本学術会議とはどんな組織かと言えば、科学が文化国家の基礎であるという確信の下に、行政や産業及び国民生活に科学を反映させることを目的として、昭和24年内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立された組織である。

具体的に何を行っているかと言うと、主に次の4つがある。

  • 政府に対する政策提言
  • 国際的な活動
  • 科学者間のネットワークの構築
  • 科学の役割についての世論啓発

そのために、日本の人文・社会科学、生命科学、理学・工学の全分野の約87万人の科学者と連携を取り、連携会員も含めると約2,200人の会員によって職務が行われている。会員の選出については、昭和59年にそれまでの選挙制を廃止、研究分野の学会ごとに候補者を推薦する仕組みに変わった。しかし、学会による推薦制では仲間うちで会員を引き継ぐなれ合いや、学会の利害にとらわれるなどの問題点が指摘されていた。これらを踏まえ、現在では在籍会員が優れた業績がある科学者を推薦するカタチになっている。

その会員から選ばれた会員候補者105人のうち6人を政府が任命せず、今回の騒動となったわけだが、菅総理の会見では、任命しなかった理由は、「総合的、ふかん的観点から」という解説不十分な文言。納得のいかない日本学術会議側は、それを不服とし、政府の態度は日本の学問の自由を侵害する行為であるとして抗議。抗議活動は、都内の大学生や教授などを巻き込んで総理大臣官邸前で行われ、約200人が参加する大きなものとなっている。

いつも感じることだが、菅総理と言う人物は、言葉が足りないと言うのか、国民の心に訴える暖かな言葉を持ち合わせていないように思われる。政府が6人を任命にしなかった理由が全く明確ではない。また会員として任命した99人はなぜ認められるのか?その理由もはっきりとしない。

だからといって、日本学術会議がどのような組織であるのか?十分理解している国民だってそう多くはないのではないか。かの組織が本当に国民生活を豊かにし、生活向上に貢献するものだとしたならば価値があるだろうが、もしも日本及び、日本人の利益にならないものだとしたらどうだろう?

調べてみれば、組織そのものにも問題点は多く見られるのだ。

 

■日本学術会議が他国の利益に関与する懸念■

政府の任命拒否に対し、立憲民主党、共産党など一部の野党も、学問の自由侵害として抗議している。また、過去の1983年の国会での政府答弁を根拠として、「首相の任命権は形式的なので、日本学術会議の推薦どおりにしなければならず、裁量の余地はない」とし、一部メディアも社説で反発している。

現在、日本学術会議は内閣府の特別の機関であり、内閣総理大臣が所轄し、会員は国家公務員に該当する。よってその経費は私たちの税金で賄われ、年間約10億円の予算がついている。どのような仕事をしているのかと言えば、例えば、2011年にわが国を襲った東日本大震災。当時、日本学術会議は、復興財源としての日銀引受を否定し、復興増税を提言した。その後、民主党政権下でそれは実行され、災害時に増税という悪政により多くの国民はさらなる負担を余儀なくされた。

欧米では、よく似た機関としてのアカデミーがあるが、ほとんどは独立法人のカタチをとっている。もちろん政府とも繋がりを持ち、一部財政補助金を受けているものの、運営は会費や寄付、研究調査の受託を通じて政府からの独立性をしっかり守っている。

学術会議は国の特別機関として設置されつつも、2017年の「軍事的安全保障研究に関する声明」では、軍事研究を禁じた過去の声明を継承して憲法で規定されている「学問の自由」に反することを言い続けている。にも関わらず、中国政府の「千人計画」には積極的に協力している。

千人計画とは、簡単に言えば、優れた外国人研究者のヘッドハンティングである。中国での正式呼称は「海外高層次人才引進計画」と言う。その動かぬ証拠として、日本学術会議は、中国共産党軍と関係の深い中国科学技術協会と協力覚書を交わしている。日本政府の軍事研究を禁じながら中国政府の軍事研究には寛容な構えと言うのはどう見ても国益に反していると言わざるを得ない。

 

■被害を告発するアメリカ■

今年の1月になるが、米司法省はハーバード大学のチャールズ・リーバー教授を米国の科学技術研究の原則に反して中国に協力し、嘘の説明により米国に経済安全保障上のリスクをもたらしたとして起訴したニュースは記憶に新しい。彼は国防総省からも研究を受託していたにも関わらず、中国・湖北省の武漢理工大学で機密研究に協力していたのだ。

FBIのクリストファー・レイ長官によると、現在、FBIが捜査中の、外国機関による米国の官民に対する約5000件の犯罪案件のうち半数は中国が関連しているらしい。中国の政府機関や軍組織、国有企業、民間企業などがそれぞれの組織と人員を投入して、米国の経済や安全保障を害する犯罪行為を働いている、と言明した。

それらの犯罪活動は、米国政府機関に対するスパイ活動、米国官民からの高度技術の不法取得、米国官民への偽情報による影響力の行使など広範に及ぶ。この土台となるのが千人計画だ。それは中国政府の国務院と共産党中央組織部が主体となって2008年にスタートした国家的プログラムだ。

海外で活躍する理工系の最高級人材を破格の好待遇で集めて中国の軍事や経済の発展に寄与させることを目的とする。同政府は千人計画を公表し、2017年までにのべ7000人の理工系の科学者、研究者を集めたが、その具体的な活動内容はずっと秘密にされてきた。

米国では連邦議会上院の国土安全保障政府問題委員会が調査を経て、昨年11月に報告書にまとめて公表した。そこで知り得る内容とは、中国当局が千人計画で募集した科学者たちに、諸外国の高度技術を盗用し中国の軍事や経済に協力することを要求していることだ。しかも科学者たちには、同計画に関与することを一切外部には秘密にするよう命令している。

中国の技術開発の多くは、このような海外からの最先端技術者や研究者を取り込むことにより、今ではその軍事力を質量ともに世界トップクラスに押し上げてしまった。

 

■米国ですすむ千人計画に関与した科学者の逮捕■

米国のレイFBI長官によると、千人計画に絡む過去の犯罪にはほかにも次のようなものがあった。

①オクラホマ州の米国石油企業に勤務していた中国人で米国永住権を持つ科学者ホンジン・タオは、千人計画に加わり、10億ドルの価値を持つ同社の高度技術の秘密を盗み、逮捕されて現在服役中。

②テキサス州で研究に従事していた科学者のシャン・シーは、潜水艦に使われる高度技術製品に関する秘密技術を米国側から盗み、今年有罪が確定した。彼も千人計画に関与し、中国企業に益するよう中国側に約束していた。

③技術者のハオ・ザンは、今年6月、複数の米国企業から無線機器の企業秘密技術を盗んだ罪で逮捕された。彼も千人計画に関与。この技術は米国企業が開発に20年をかけた企業財産だった。

④オハイオ州で分子医学と循環器病遺伝子学の研究をしていた研究者チン・ワンと、アーカンソー大学で米国航空宇宙局(NASA)関連の研究をしていた科学者サイモンソー・テンアンは、今年5月、ともに詐欺容疑で逮捕された。2人とも米国公的機関から研究資金を受け取りながら、中国の千人計画への参加を隠していた。

これらは、千人計画に関わる犯罪案件のほんの一部に過ぎない。米国政府は今年に入って法的な取り締まりを本格的に開始した。米国での犯罪取り締まりの最大組織であるFBI長官が、このようにして中国の活動に焦点を注視し強硬な態度を明らかにするのは、最近のトランプ政権の対中姿勢の強化を表している。

 

■今、日本が危ない!■

千人計画に日本人の学者や研究者が参加していることは、中国当局がすでに共産党組織部を通じて日本への招致があったと公表している。かたや日本政府の対応はどうか?

今年6月にあった参議院財政金融委員会の会議の中で、千人計画への日本の関わりについての質疑応答があった。自民党委員の有村治子議員が前述した米国での問題を例にして、日本はどうなのかと政府見解を求めた。

しかし、日本政府当局者は、「政府は日本人学者らの千人計画への関わりについてはなにも把握していない」と答えたのだ。米国の高度技術の不法な取得活動をエスカレートさせる中国政府への日本人の関与は間違いないのにも関わらず日本政府は実態を何も知らないということになる。

こうした現状は、今回の菅総理大臣の日本学術会議任命拒否をめぐる騒動があるったことにより明らかになった。

今、日本は戦時下である。民官の主要な組織に外国からの人材がいつの間にか登用され、国益に反する活動が日夜繰り広げられている。私たちの暮らしの安全と安心が足元から揺らいでいる。見えない敵は内外両方に存在する。国民が日々の暮らしに意識を奪われている間に国体は侵されてゆく。

私の暮らす北海道でも、多くの道民が知らぬところで中国の影響が日に日に強まっている。次回はそれについて書いてみたい。

 

 

 

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