日本は今、戦時下にある。恐るべき中国の千人計画

政府の任命拒否に対し、立憲民主党、共産党など一部の野党も、学問の自由侵害として抗議している。また、過去の1983年の国会での政府答弁を根拠として、「首相の任命権は形式的なので、日本学術会議の推薦どおりにしなければならず、裁量の余地はない」とし、一部メディアも社説で反発している。

現在、日本学術会議は内閣府の特別の機関であり、内閣総理大臣が所轄し、会員は国家公務員に該当する。よってその経費は私たちの税金で賄われ、年間約10億円の予算がついている。どのような仕事をしているのかと言えば、例えば、2011年にわが国を襲った東日本大震災。当時、日本学術会議は、復興財源としての日銀引受を否定し、復興増税を提言した。その後、民主党政権下でそれは実行され、災害時に増税という悪政により多くの国民はさらなる負担を余儀なくされた。

欧米では、よく似た機関としてのアカデミーがあるが、ほとんどは独立法人のカタチをとっている。もちろん政府とも繋がりを持ち、一部財政補助金を受けているものの、運営は会費や寄付、研究調査の受託を通じて政府からの独立性をしっかり守っている。

学術会議は国の特別機関として設置されつつも、2017年の「軍事的安全保障研究に関する声明」では、軍事研究を禁じた過去の声明を継承して憲法で規定されている「学問の自由」に反することを言い続けている。にも関わらず、中国政府の「千人計画」には積極的に協力している。

千人計画とは、簡単に言えば、優れた外国人研究者のヘッドハンティングである。中国での正式呼称は「海外高層次人才引進計画」と言う。その動かぬ証拠として、日本学術会議は、中国共産党軍と関係の深い中国科学技術協会と協力覚書を交わしている。日本政府の軍事研究を禁じながら中国政府の軍事研究には寛容な構えと言うのはどう見ても国益に反していると言わざるを得ない。

今年の1月になるが、米司法省はハーバード大学のチャールズ・リーバー教授を米国の科学技術研究の原則に反して中国に協力し、嘘の説明により米国に経済安全保障上のリスクをもたらしたとして起訴したニュースは記憶に新しい。彼は国防総省からも研究を受託していたにも関わらず、中国・湖北省の武漢理工大学で機密研究に協力していたのだ。

FBIのクリストファー・レイ長官によると、現在、FBIが捜査中の、外国機関による米国の官民に対する約5000件の犯罪案件のうち半数は中国が関連しているらしい。中国の政府機関や軍組織、国有企業、民間企業などがそれぞれの組織と人員を投入して、米国の経済や安全保障を害する犯罪行為を働いている、と言明した。

それらの犯罪活動は、米国政府機関に対するスパイ活動、米国官民からの高度技術の不法取得、米国官民への偽情報による影響力の行使など広範に及ぶ。この土台となるのが千人計画だ。それは中国政府の国務院と共産党中央組織部が主体となって2008年にスタートした国家的プログラムだ。

海外で活躍する理工系の最高級人材を破格の好待遇で集めて中国の軍事や経済の発展に寄与させることを目的とする。同政府は千人計画を公表し、2017年までにのべ7000人の理工系の科学者、研究者を集めたが、その具体的な活動内容はずっと秘密にされてきた。

中国の技術開発の多くは、このような海外からの最先端技術者や研究者を取り込むことにより、今ではその軍事力を質量ともに世界トップクラスに押し上げてしまった。