令和時代の少子化対策

先日、ネットでハンガリーの少子化対策について知ったのだが、あの国はかなり本気で臨んでいるようだ。というのも、オルバン首相が出した政策というのが凄くて、子供を３人産んだ家庭にはローンを免除し、乗用車の購入費を補助、４人だと生涯にわたって所得税がゼロ。その上、子供が多い家庭に対しては住宅購入費を援助し、さらには不妊で悩む夫婦には不妊治療における自己負担をゼロにするという勢いである。

こうした政策がじわじわ効き出して、2011年には1.23だった出生率が2019年には1.49と改善してきている。オルバン首相曰く「外国からの難民・移民を定住させることで人口減少を食い止められると思っている人がいるが、唯一の解決法は国家が家族を守ること、家族こそ国家生き残りの基礎だ」。対して日本はどうだろう？

子育て支援施策を一層充実
若い年齢での結婚・出産の希望の実現
多子世帯へ一層の配慮
男女の働き方改革
地域の実情に即した取組強化

これらのことが盛り込まれた少子化対策を日本政府は行なっているというが、どれもこれも抽象的で本気が感じられない。

もちろん、どんな政策にもある種の痛みはつきもので、少子化改善を実現したハンガリーの消費税率はヨーロッパでは２位のデンマークを抜いて27%と最も高い。

しかし、ハンガリーはその分の税金をしっかり国民に還元し成果を出している。日本の場合はまず最初に増税ありきで、今まで得してきたのは一部の大企業と富裕層。さらに今後行われる軍事費増強により、軍産複合体がそれに加わる予定だ。

今だけ、金だけ、自分だけ。日本政府が本気でこの少子化をなんとかしようと思っているとは到底考えられない。１世紀近くも少子化問題と取り組み、成果を出しているフランスだって高校までの学費は原則無料。学費や教育費にお金がかかるから子どもを産まないという考え方は、ほとんど存在しない。

昨年、岸田首相は留学生を年間30万人受け入れるとする政府目標の拡大を指示した。しかも新型コロナのパンデミック前だと、全留学生のうち４%にあたる約9000人は授業料全額免除である。それに比べ日本の学生向けの学生向け奨学金制度は不十分極まりない。どこにお客様ばかり優遇して、家族に負担を強いる家庭があろうか。

日本の少子化対策について言いたいことは山ほどあるが、新年早々文句ばかり言っていたのでは運気が下がるゆえ、これくらいにしたい。

⭐️ この少子化の背景には「生きづらさ」がある！そう著者は訴える。下落傾向が続く日本の出生率を見た時、2017年の推計によれば、日本人口は2100年に現状の半分、6,000万人まで減少する。少子化要因をさまざまにありながらも、その根底は「働き方」がある。