TPP合意で日本の食卓に起こること


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■TPPによってすすむ経済統合。その先にあるものは?■

10月5日、正午過ぎ現在、日本も参加しているTPP交渉の閣僚会合で「大筋合意」を発表する準備が整いそうな気配です。TPPが大筋合意すれば、アジア太平洋地域の先進・新興12カ国が参加することで、世界の国内総生産(GDP)の約4割を占める巨大な経済圏が誕生します。

関税撤廃や投資ルールの整備を通じて貿易・投資両面の連携が強まることで、今後は世界的な経済統合の動きがより一層加速するのは確実です。

日本に関する交渉では、アメリカ向けに輸出する自動車部品の関税がほとんど即時撤廃になる見通しであるのと、農産品交渉では、日本はコメについて新たに無関税輸入枠を設ける方針で、交渉合意となればアメリカからは約7万トン、オーストラリアからは約8000トンの安いコメが日本に大量輸入されるようになるでしょう。

また、乳製品について言えば、日本はアメリカとオーストラリア、ニュージーランドに対し、低関税の輸入枠を生乳換算で計7万トン程度増やす提案をしています。このうちニュージランド向けは3万トンを想定していますが、ニュージーランド側は日本に対し、その3倍の量を要求しています。

各国の利害が対立し、難航しているTPP交渉。

各国、納得のいく着地点を見い出すことはできるのでしょうか?

新聞、テレビを見ていても、何やら難しい言葉ばかりが登場し、それが私たちの暮らし、ことに食生活においてどう影響するのか?肝心なところが見えてきません。

そこで当ブログでは、これから何回かにわたり、TPPの食生活における問題点についてわかりやすくまとめてみたいと思います。


■日本がTPPに加盟すると何が変わるの?■

まず、ひとつ確実に言えることは、日本がTPPに加盟すると、私たち国民は食べたくない遺伝子組換え食品を無理やり食べさせられるようになる可能性が高くなるということです。

納豆とか豆腐の原材料表記に「大豆(遺伝子組換えでない)」と書かれたものを見たことがある人は多いと思います。でも反対に、「大豆(遺伝子組換え)」と書かれた表記を見たことのある人は皆無でしょう。

それもそのはず。なぜそうした表記がないかと言えば、遺伝子組換え食品が安全なのかどうか、誰もが漠然とした疑問や不安を持っていて、そんな原料を使っていると分かれば、誰も買わないからなのです。

基本的には、豆腐や納豆には遺伝子組換え大豆は使われていないはずです。けれども、実際、日本は海外から遺伝子組換え大豆を大量に輸入しているのです。

では、遺伝子組換え大豆は一体何に使われているのでしょう?

■日本が輸入している遺伝子組み換え作物■

現在、日本ではどんな種類の遺伝子組換え作物が輸入されているかを調べてみれば以下の通りになります。

①とうもろこし

②大豆

③なたね

④綿実

実際には、じゃがいも、てんさい、アルファルファも輸入が許可されているのですが、流通はしていません。現在、公式に取引されている遺伝子組換え作物はこれら4種類のみなのです。

さて、これらの作物には、ある共通点があるのですが、お気づきになりますか?

ちょっと考えてみて下さい。

■加工してしまえば表記しなくて良い矛盾■

・・・答えは、いずれも「食用油」の原料となることです。

わが国では、遺伝子組換え作物を原料に使用した場合、それを表示しなくてはならないという義務があります。ところが、「組換えられたDNAや、それによって生成するタンパク質が製品に含まれない場合は、表示しなくても良い」という決まりがあるのです。

油に加工してしまえば、遺伝子組換えDNAは残りません。それゆえ、原料のとうもろこし、大豆、なたね、綿実が遺伝子組換えのものであったとしても、それにより作られた食用油の原材料欄にそのことを表示しなくても良いということになるわけです。これは完全に企業にとっての抜け道にほかなりません。

誰もが近所のスーパーで購入し、日常、食している大手メーカー製造のサラダ油やコーン油、キャノーラ油などのほとんどは遺伝子組換え原料のものであると考えて間違いありません。

最近は、そうした事実を知る消費者も以前に比べて増えてきたとはいうものの、まだまだ、スーパーのサラダ油の特売日には主婦が列をなして並ぶ現状にそう変わりはないのです。

■TPP参加の次に来るであろう流れ■

しかも、健康情報を自分で十分調べることなく、断片的に捉えてしまう方もまだまだ多いです。

例えば、先日、ある方と「トランス脂肪酸」について話をしていて気になったのですが、その方は、「マーガリン、ドーナッツ、フライドポテトなどに含まれる食品添加物であるトランス脂肪酸をアメリカ政府が2018年までに全廃すると発表した。アメリカは進んでいる国だ」と高く評価していました。

この事実を表面上で捉えれば、確かにアメリカは国民の健康を考え始めていると言えなくもありません。しかし、それはアメリカ政府の真の思惑を見誤った感想と私は感じました。

今や多国籍企業は、政界、金融界、産業界を通じて、一国の政策に影響を与えられるほどの力を有しています。

TPPは一体、誰のためのルールで、誰に一番利益をもたらすものなのでしょう?

そこを考えた時、浮彫りになってくるのは、多国籍企業の利益のために全てが動き出しているという事実です。

ずいぶんと恐ろしい企業の思惑が、私たち日本国民のうかがい知れぬところで始動し始めているのです。そんな今後起こりうる食品業界と各国政府の不気味な流れをテーマに、次回は深く掘り下げてお伝えしたいと思います。

★以前、姉妹ブログに執筆したTPPに関するシリーズ記事です。

熱い思いを持って書きました。よろしかったらこちらもお読み下さい。↓

●「TPPー食におけるこれからの対策1」

●「TPPー食におけるこれからの対策2」

●「TPPー食におけるこれからの対策3」

★マスコミが教えないTPP交渉の裏のウラ。日本人なら誰もが読んでおくべき、知っておくべき事実が満載!

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